シナの国防動員法とビザ発給大幅緩和


民主党、公明党が推進する「外国人参政権」・「人権侵害救済法案」・「夫婦別法案」に反対します。
シナの国防動員法とビザ発給大幅緩和

国民の95%が反対するこのような国体を壊す法案を、何故議論もしないで通そうとしているのか民主党は説明しなさい。



シナ中狂では7月1日付けで「国防動員法」が発令されました。
それに合わせて我が日本では、シナ人へのビザ発給要件の大幅緩和が始まります。

「国家動員法」とは・・・
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100427/chn1004270738002-n1.htm
有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。

 戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。


つまり、中共が「有事である」と認定した場合、

●全世界の支那人の全財産を中共が没収する。
●支那にある外資系企業ならびに外国人を含む個人の全財産を中共が没収する。
●中共は、支那人全員に兵役を課す。
●海外にいる支那人は、その場で兵隊として活動する、

ということです。


それに加えて・・子の日本のシナ人へのビザ発給要件の大幅緩和です。

年収80万円程度のシナ人が日本に来て、お金を落とす。本当に落としてくれるのか大変疑問です。
原因不明のシナ人行方不明者が大幅に増えるのではないでしょうか?
そして、この日本にチャイナタウンが乱立するようなことになり・・・「国防動員法」が発令された場合、恐ろしい事が待っているように思います。


また、チャイナに進出した日本企業はシナ中狂に工場は没収され人質となると思われます。



「国防動員法」とは・・

シナ中狂
  世界制覇の
     第一歩



はっきりいって、一党独裁暴力覇権国家シナ中狂を侵略なんて、どこの国もしないよ。

それより尖閣列島にシナ中狂が侵略上陸するのは時間の問題だ!!


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