家賃の催促が出来なくなる？

民主党、公明党が推進する「外国人参政権」・「人権侵害救済法案」・「夫婦別法案」に反対します。


国民の95％が反対するこのような国体を壊す法案を、何故議論もしないで通そうとしているのか民主党は説明しなさい。



子供手当て、高校の授業料無料化が衆議院で強行採決されました・・・。
（マニフェストには外国人、朝鮮学校の事は一言もかいてありませんけど）

それで・・・
現在参議院の閣法１７４－３６で、変な法案が審議されてますね。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji174.htm#05
簡単に言うと・・・「永住外国人に対して、契約拒否ができなくなり、家賃の催促ができなくなる法案」
取り立てなので違反が合った場合・・・「二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金」

第六十一条　家賃債務保証業者その他の家賃債務を保証することを業として行う者
若しくは賃貸住宅を賃貸する事業を行う者若しくはこれらの者の家賃関連債権
（家賃債務に係る債権、家賃債務の保証により有することとなる求償権に基づく債権
若しくは家賃債務の弁済により賃貸人に代位して取得する債権又はこれらに係る保証債務に係る債権をいう。
以下この条及び第六十三条において同じ。）を譲り受けた者又はこれらの者から家賃関連債権の取立てを
受託した者は、家賃関連債権の取立てをするに当たって、面会、文書の送付、はり紙、電話をかけること
その他のいかなる方法をもってするかを問わず、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活
若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

第七十三条　第六十一条の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。



実家が賃貸業をしているので、人権侵害救済法案と合わせると、とても気になりますね。


誤）
国民の生活が第一。

正）
外国人の生活が第一。

民主党マニフェストの記載が国民⇒外国人に変わったようです。